静岡市議会 2022-11-03 令和４年11月定例会（第３日目） 本文
また、台風15号による被害が大きかった承元寺取水口の緊急対策として、本年度、現取水口の強化のための調査設計を早急に行い、令和５年度の早い時期に着手いたします。 なお、この取水口は昭和40年代初期の設置から50年以上が経過しており、施設の更新を検討しておりましたが、この被災を受け現計画の更新時期を変更し、大幅に前倒しするよう設計等を進めてまいります。
また、台風15号による被害が大きかった承元寺取水口の緊急対策として、本年度、現取水口の強化のための調査設計を早急に行い、令和５年度の早い時期に着手いたします。 なお、この取水口は昭和40年代初期の設置から50年以上が経過しており、施設の更新を検討しておりましたが、この被災を受け現計画の更新時期を変更し、大幅に前倒しするよう設計等を進めてまいります。
また、公共災害の本復旧業務については、調査設計業務の委託を発注しまして復旧工法を決定し、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定にのっとり、国の災害査定を受けた後に工事の発注をします。
次に、その傘下に調査設計会社とＬＥＤ監督会社を配置いたします。調査設計会社は、いわゆるコンサルタントで、現地調査から健全度の点検、最適な照明の照度検討、データベース化などの台帳整備を行います。 次に、ＬＥＤ化監督会社は、現地のＬＥＤ化のマネジメントを担うもので、スケジュール管理をはじめ製品の確保、従来の明かりからＬＥＤに替えた後の膨大な電気契約の更新などを行います。
◎小林久剛 道路計画課長 沼垂道路は、調査設計費が全てです。栗ノ木道路と紫竹山道路については工事を推進していると国からは聞いています。 ◆五十嵐完二 委員 新新バイパスから明石通までの栗ノ木道路と紫竹山路道路、この完成予定年度はいつでしたか。 ◎小林久剛 道路計画課長 国からはまだ公表はされていませんので、我々も把握していません。
◆北川哉 委員 軟弱地盤に関する専門委員会の件で、一部改正ということで幅広くしていただくことは大変うれしいことですけれども、先ほど落水委員の方からもお話がありましたとおり、専門家の方にお話を聞きながら、当然、事業化から調査、設計等は多分、本市としては恐らく全て一からする工区としては初かなというぐらい、すごく丁寧にしないといけないかなとは思っているんですけれども、今、池上インターの下部工から上部工から
次に、能島工区は、北脇工区から静清バイパスにつながる延長400メートルの区間で、元年度から調査設計に着手し、３年度末までに道路の概略設計及び巴川を渡河する橋梁の予備設計が完了しております。４年度は、河川管理者や交通管理者等の関係機関協議を引き続き進めるとともに、地元関係者への説明を行い、早期の工事着手を目指してまいります。
熊本市としては、本当にまだまだ直轄事業としてやっていただくというところは、大津熊本道路、これは県と同様ですけれども、この道路に関しての事業費530億円に関しての調査設計が入っていると。
◎清水洋 環境政策課長 令和４年度は、各申請等の手続関係や調査、設計を行い、順調にいけば令和５年度に建設を始め、年度内の供用を目指していると聞いております。 ◆風間ルミ子 委員 昨年の予算審査の際、温室効果ガス削減目標に関する答弁では、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査の結果で削減目標を決めたいとのことでした。新年度、新規事業もありますので、事業を進める上で目標が大事だと思います。
27年度には、万代広場と駅直下バスターミナルについて事業認可を受け、事業に着手し、調査設計などを進めてきました。29年度には、駅直下バスターミナルの工事に着手し、令和２年度には万代広場に、仮改札の供用を開始しました。 次に、３、整備スケジュール（予定）について、資料中央と右側に万代広場と駅直下バスターミナルの完成イメージ図、整備計画図をそれぞれ記載しています。
それから、新興津岸壁の改良事業は、今年度新規事業化されたものですが、岸壁を延伸するための事業で、その内容としましては、その改良に係る調査設計、それから既設構造物の撤去、こういったものが内容になります。 そして、江尻地区の岸壁改修事業です。
今後は、ＮＥＸＣＯとインターチェンジの詳細な構造や工事の工程など調整を進め、アクセス道路についても二級河川興津川を渡る橋梁を含め、調査、設計及び関係機関との協議を行ってまいります。また、並行して地元関係者と沿線地権者への事業説明や用地交渉などを丁寧に行い、本事業への理解を得ながら円滑な事業の推進を目指してまいります。
また、スマートインターチェンジへのアクセス道路、興津川とか橋梁を含めまして、調査、設計、関係機関協議を行ってまいります。また、並行して、地元関係者並びに沿線地権者の皆様にも丁寧な説明や用地交渉などを行い、本事業への理解を得ながら、円滑な事業推進、早期完成を目指してまいります。
残りの上熊本地区、桜木地区、国府地区については、現在、対策実施に向けて、調査設計や関係者との協議を進めているところでございます。今後、これらの協議等が調った地区から、順次整備を進めてまいります。 気候変動の影響により、全国各地でゲリラ豪雨による浸水被害が頻発しておりますことから、今後も安心安全なまちづくりの実現に向けて、スピード感を持って浸水対策を推進してまいりたいと考えております。
可部バイパスの大林三丁目から上根バイパスまでの区間の事業手順について国に確認したところ，現在，地元の方々を対象とした事業の進め方に関する説明会の開催に向け準備を進めている，説明会開催後は，測量や地質調査，設計などを行った上で用地取得に着手し，その状況を踏まえて順次工事に着手する予定であるとの回答を得ています。本市としても，早期完成が図られるよう，引き続き国に要望してまいります。
主な事業といたしましては、熊本城の価値を次世代へと継承していくための熊本城調査研究事業や文化財の価値を最大限に保持した形での完全復旧を目指すための調査設計などを行う熊本城災害復旧経費がございます。 説明は以上でございます。 ◎酒井健宏 中央区区民部長 ピンクで区役所と書かれている資料をお願いいたします。ページをおめくりいただいて５ページの区−２と書かれたところを御覧ください。
◎高梨邦彦市長公室長 令和元年度の長期財政収支の推計時点における橋本駅周辺整備推進事業費の令和３年度の内訳につきましては、橋本駅南口地区における土地区画整理事業の調査設計、ライフラインの移設や仮設道路などの整備のほか、街路事業の詳細設計などを見込んでいたものでございます。 以上でございます。 ○中村昌治議長 松永議員。
◎小林輝明教育局長 義務教育学校への移行に向けての今後の取組についてでございますが、中学校の校舎につきましては、来年度に調査設計、令和４年度に増改築工事を行う予定でございます。また、義務教育学校の校名や校歌、校章などにつきましては、保護者や地域の方々に準備組織を設置いただきまして、来年度から検討を始め、開校までには決定してまいりたいと考えております。
調査、設計から、施工、検査、さらには維持管理、更新までの全てのプロセスにおいてＩＣＴ技術を導入することになっています。２つ目は、規格の標準化です。現状では、現場ごとの一品生産、部分別最適設計でありますが、これを部材の規格を標準化することにより、生産性の向上を目指します。３つ目は、施工時期の平準化です。
次に、鉄道事業法の手続に向けて取り組むべき項目につきましては、国や関係者との協議調整、ルート、駅位置の具体化等に向けた調査、設計の深度化及び駅周辺まちづくり等についての検討などが必要になると認識しております。
ＥＳＣＯ方式とは，事業者に行ってもらうＬＥＤ化に必要な調査，設計，工事，維持管理までの包括的なサービスに係る費用を電気代の削減分で賄う事業のことです。民間事業者が多額の資金を調達して短期間に一括でＬＥＤ灯へ交換することにより，早期に電気代の削減効果を得ることができます。また，ＬＥＤ化などにかかる費用の事業者への支払いは維持管理期間10年間の分割払いとなるため，事業費の平準化も図ることができます。